賃貸に関する借地借家法の規定は借主に有利に規定されています。この法律が改定されることを家主は望んでいます。

賃貸を探す場合にはネットで調べて

賃貸を探す場合にはネットで調べて

賃貸と解約についてのご説明です。

賃貸と解約と言う場合家主の方から解約を申し込んだのかあるいは借りている方から解約を申し込んだかによってまるで事情が違って来ます。借地借家法と言う法律があり現在は圧倒的に借主が有利です。家主は一度貸した限り正当な理由がない限り解約とは簡単には行きません借主が解約に応じたとしても高額な立ち退き料というものがあり家主はそのお金を用意出来ない限り解約は出来なのです。更に敷金も全額でもないけれども相当部分を返金しなければなりません。従って一戸建ての場合は勿論上記のとおりですが、一つのアパートに何戸も住んでいる場合全戸が立ち退きに応じたとしても莫大な立ち退き料と敷金の返金が必要になって断念する場合が多いのです。

他方借主が解約を申し込んだ場合は通常借家期間を契約書の中に規定していても借地借家法の規定により借主の立場の方が圧倒的に有利なので違約金を取ることは出来ないので家主は通常生活していた場合には生じえない分の家屋の損傷の修繕費を借主と合意の上敷金から差し引き敷金を返金するのみです。作今借地借家法が余りに借りる側に有利すぎると言うので法を改正すべきと言う声が上がっていますがなかなかこのような国民の権利・義務に関することは一度決めると改正することは不可能に近いのです。バブルの頃東京では地上権付きの土地を地主が他人に売った際、地上権を持っていた土地の借主は売買代金の7割を要求し、地主はやむなく了承して明け渡したという例もあったそうです。そのくらい借り側の立場は強いのです。